2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
ちょっと地元事情を言いますと、四條畷市と大東市というのは、これは六％、一五％で非常に大きな開きがあるんですが、生活圏をほとんど一にしていまして、いわゆるＪＲ学研都市線という沿線に属していまして、それから消防組合、警察も一つ、それから文化圏、生活圏も非常に似通っていて、四條畷駅というのがあるんですけれども、これが大東市にあります、市境にあるんですけれども、こういうことがございます。
ちょっと地元事情を言いますと、四條畷市と大東市というのは、これは六％、一五％で非常に大きな開きがあるんですが、生活圏をほとんど一にしていまして、いわゆるＪＲ学研都市線という沿線に属していまして、それから消防組合、警察も一つ、それから文化圏、生活圏も非常に似通っていて、四條畷駅というのがあるんですけれども、これが大東市にあります、市境にあるんですけれども、こういうことがございます。
さらに問題なのは、年金福祉事業団、公立学校共済組合、警察共済、それから地方職員共済組合など政府の外郭団体を初めとする公的団体が多数登場していることであります。 十七社合計で実に千七百二十億円というその補てんの総額も巨額ですけれども、これだけ幅広い分野に及ぶ損失補てんを大蔵省が事前に全く制止できなかったということについて、政府の監督責任は極めて大だというふうに思います。
しかしながら、政府案には来年四月から地方公務員共済組合連合会に公立学校共済組合、警察共済組合が加入するという括弧つきの「改正」があります。これは年金大改悪の地ならしとなった一九八三年の地方公務員共済連合会の設立に続くもので、政府の進める九五年公的年金一元化の一環として地公共済の財源一元化を完成させるものであります。
しかしながら、公立学校共済組合、警察共済組合の地方公務員共済組合連合会への加入は、政府が進める九五年公的年金一元化の一環であり、そのことは政府答弁でも明らかであります。公的年金一元化とは、給付と負担の公平を口実に、年金財政に対する国庫負担の削減、公的年金制度間の財政調整で年金制度の低水準化をねらうものであり、既得権の剥奪と負担の増大を強いるものであることは、基礎年金導入の例からも明らかであります。
そういたしますと、日本原子力研究所、アジア経済研究所、地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合等々と、こう並びますね。この中にあります法律の末尾に「法人その他の団体で内閣総理大臣の指定するものとする。」と。今、前例は――じゃ、これは政府委員の方から聞きましょうか、前例。団体の名前だよ。
その準備につきましては、現在その財政単位となります地方公務員共済組合連合会、公立学校共済組合、警察共済組合におきまして、昭和六十年の制度改正によりまして基礎年金制度の導入が図られるなど共済年金制度の大改革が行われておりますので、まずこれらの新しい共済年金制度に適合する再計算システムにつきまして共同開発を行っております。
地方公務員は三百二十五万という中で百十八万もある公立学校の組合、警察職員三十八万、これだけ大量な組合員が別建てになってしまうということでは、私は均衡のある公正な発足とは言い得ない、こう思うわけです。したがって、それは何が一体原因なのか、その理由を申してください。
、どうも様子を聞いてみると、審議会の中でも約二分の一近くこういう強い意見があったと言われておるわけですが、今回の法案、提出をされた以上は政府の方は通したいのでしょうが、時期的に言うと、もう少し、後ほど論議をする例の学校教職員組合、警察関係の共済組合が今回は含まれておらない等の問題は後で論議をいたしますが、それらのものの調整や将来展望まではっきりしていただいた上で、この連合会の設置に踏み切ってもよかったのではないかという
それから、運営審議会の委員の数でございますが、連合会を組織する組合や組合員の意向が連合会の運営に適切に反映されることを基本といたしまして、任命側委員と職員側委員の別に、地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、都職員共済組合、すべての指定都市職員共済組合、すべての市町村職員共済組合、すべての都市職員共済組合、このグループごとに、それぞれのグループの組合員数の規模も勘案しながら相応数の委員を任命
まず第一番目に、今回の改正におきまして、本則におきましては地方公務員共済組合全部の連合会をつくることにいたしておりますが、附則におきまして学校と警察関係を除いたのはどういうことかというわけでありますが、いろいろ理由ございますが、大きな理由といたしましては、公立学校共済組合、警察共済組合というものは、ほかの地方公務員に比べますと特定の職域の職員のみでもって組織されておるものでございますし、また公立学校
○坂政府委員 御質問のとおり、あるべき姿といたしましては、公立学校共済組合、警察共済組合ともに、すべて三百二十万余りの地方公務員が一つの財政単位で年金を維持するというのが望ましいと思いますので、御提案申し上げております法律におきましても、本則におきましてはそのように定めておりますが、いろいろな事情から、出発点に当たっては公立学校と警察共済は除いたあとの八十九組合をもって出発するということにいたしておるわけでございます
○柳説明員 地方公務員関係の退職年金の受給者を調べたのでございますが、現在、地方職員共済組合、市町村共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、それぞれに関係いたします沖縄の退職年金の受給者の状況は三千四百三十九人になっております。
○説明員（宮尾盤君） 御指摘のように、審議会方式と組合会方式の二つの形があるわけでございますが、共済組合の民主的な運営というものをするために、地方職員共済組合あるいは公立学校共済組合、警察共済組合、この三共済につきましては審議会が設けられておりますが、その他の共済組合では組合会が設置をされておる、こういう状況になっております。
○宮尾政府委員 共済組合の民主的な運営を図っていくために、地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、この三つの共済組合につきましては運営審議会が設けられております。
公立学校共済組合、警察共済組合、東京都職員共済組合、札幌市職員共済組合、名古屋市職員共済組合におきましては五十一年度の財源率の改定は行っておりません。なお、北海道都市職員共済組合につきましては、千分の八を引き上げることによりまして千分の九十四になっております。市町村職員共済組合につきましては、財源率が最も高い組合が千分の百五でございまして、一番低い組合は千分の五十八でございます。
その質疑の中で、もしもこういう違法行為をやったら、官庁、これは厚生省を指しているのでしょう、健康保険組合、警察、こういうところからいろいろと問題の指摘がなされて、不法行為として問題が提起されたときにはどうするのか、こういう質問に対して中原会長なり担当者が答えておるのを見ますと、それは一人、二人がやるとそういうことになる。三万五千人歯医者がこの違法を全部やったらいい。
実は、私どももその必要性があるのではないかと考えましたし、それから、現に地方職員共済組合及び公立学校共済組合、警察共済組合自身も、その掛け金の相当急激な上昇ということと、一方、沖繩の医療機関の整備の状況、いままで受診率の低い状況から考えて、何らかの措置をしなければいかぬのじゃないかという共済組合自体の気持ちもこの際あるわけでございます。
公立学校共済組合、警察共済組合——これは都道府県警察の職員であります。これだけのいわゆる地方三共済といわれているものにつきましては、これは運営審議会方式といいますか、地方公務員等共済組合法の六条に規定がされておりますように、運営審議会がいまの三共済には置かれておる。
地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、東京都職員共済組合、指定都市の共済組合とあるわけでありますが、そのほかに市町村職員共済組合がありますね。これらの短期給付に対する会計の状況は一体どうでしょうか。
また公共企業体共済組合、つまり国鉄、電電並びに専売の三公社の共済組合におきまして千三百二十七億円、さらに地方公務員の共済組合、つまり地方職員共済組合並びに公立学校職員共済組合、警察職員共済組合、これらを合わせまして四百二億円ということになっております。
この間、国家公務員共済組合法が農林年金法の制定のすぐあとに改正されまして、この法に基づきまして、私立学校教職員共済組合法も改正をされ、また市町村の職員共済組合あるいは公立学校共済組合、警察共済組合等が統合されまして、去年の九月に制定されました地方公務員共済組合法も、全面的に国家公務員共済組合法に準じたものになってきております。
第一に、地方公務員共済組合の組織につきましては、地方公共団体及び職種の別により地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、都職員共済組合、指定都南職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合に区分し、さらに市町村職員共済組合及び都市職員共済組合については、それぞれ全国組織の連合会を設けることとしております。